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伊藤浩行政書士事務所
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伊藤レポートは、市民法務、ビジネス法務及び動物法務などの各種行政法務に関する最新情報をわかり易く解説するコーナーです。また、各種イベントや、セミナーについても紹介しています。
 
   
 
 
 
 
 
産廃法改正最新情報  
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6931
 改正秋製の概要
1.廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第4  2号)により、平成18年4月1日から維持管理積立金を積み立てる義務を受ける  最終処分場設置者に対する所要の措置(改正規則附則第3条関係)
2.維持管理積立金の算定基準の見直し(規則第4条の9及び第12条の7の5関係)3.PFI事業に係る最終処分場の維持管理積立金積立の免除(規則第4条の8及び第  12条の7の4関係)
4.産業廃棄物の処理委託契約に含まれるべき事項の追加(規則第8条の4の2)
5.廃棄物処理施設の生活環境影響調査項目に地下水に関する調査を追加(規則第3条  の2、第4条の3、第11条の2及び第12条の3)
6.施行期日
 1、2、3については、平成18年4月1日
 4については、平成18年7月1日
 5については、平成18年9月30日
上記URLに改正条文が掲載されています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6346
この省令は、本年の通常国会で成立した「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第42号)」の施行に伴い、この法により定めた欠格要件に該当した許可業者・施設設置者について義務づけられた届出に係る届出事項および届出期日、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可に係る申請書類の追加等の具体的内容等を定めるとともに、運搬受託者・処分受託者による産業廃棄物管理票の記載項目の追加や中間処理後の廃棄物の委託に係る規制の明確化等のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)等について所要の改正を行うものです。
 上記URLに改正条文が掲載されています。

風俗営業許可最新情報
08/11/12
(朝日) 都内の出会い喫茶摘発 禁止地域で営業容疑
風営法違反(禁止区域営業)と売春防止法違反(周旋・場所提供業)ですね。出会い喫茶を営業されている方は要注意です。  

   
 
ペット法務最新情報  
中央環境審議会動物愛護部会(第9回)議事要旨
http://www.env.go.jp/council/14animal/y140-09.html
配布資料が充実しています。一読の価値あります。
中央環境審議会動物愛護部会(第10回)
9/21に開催されます。
議題 :動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行等の在り方(骨子   案)について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6335
中央環境審議会動物愛護部会(第11・12回)
9/26・27に開催されます。
議題 :動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行等の在り方に関する意見聴取について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6342
07/10/18
動物取扱業、特定動物等に係る改正法の施行等の在り方に関する意見の募集(パブリックコメント)について
(1)動物取扱業に関する基準等
(2)特定動物に関する基準等
(3)動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置要領
(4)家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の改定
(5)展示動物の飼養及び保管に関する基準の改定
(6)犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置要領の改定
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6453
今回のパブコメは重要です。来年施行法令の運用の概要がわかります。
07/10/27
中央環境審議会野生生物部会
第1回鳥獣保護管理小委員会

 「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に係る現状と課題」
 「鳥獣による農林水産業被害対策に関する検討会報告書」
 が掲載されています。
http://www.env.go.jp/council/13wild/y134-01b.html
07/12/21
中央環境審議会動物愛護部会(14回)
 「動物取扱業、特定動物等に係る改正動物愛護管理法の施行等の在り方」
  に関する答申

が出ています。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6674
12/21
「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日
 を定める政令」及び「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部
 を改正する政令」について
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6673(概要)
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=7514&hou_id=6673(政令)

「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日は、平成18年6月1 日とする。」

 環境省では
「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(素案)に関する
 パブリックコメントを求めています。(〜18,2,3)
 http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6691

 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(素案)
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=7536&hou_id=6691
は参考になります。
18/2/1
「外来生物法に基づく特定
外来生物等の追加指定種の規制の開始及び特定外来生物の防除の公示について」
1,追加指定された特定外来生物等の規制の開始
  第2次指定種 43種類の特定外来生物
2,公示を行う特定外来生物
 以下の項目について特定外来生物の種類ごとに公示を行っています。
(ア)防除の対象
(イ)防除を行う区域
(ウ)防除を行う期間
(エ)防除の対象
(オ)防除の内容
(カ)防除の確認又は認定の要件
(キ)その他
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6787
07/2/3
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置」に関する中央環境審議会答申について
1 基本指針・鳥獣保護事業計画の充実
 ○ 鳥獣や生息環境の特性に応じた、きめ細かな鳥獣保護事業を実施するための、
  基本指針・鳥獣保護事業計画の見直し。
 ○ 国の役割の明確化や市町村の役割増大への適切な対応等、関係主体の役割の
  明確化と連携。
2 特定計画の充実
 ○ 入猟者数の調整や休猟区での捕獲など、狩猟を活用した保護管理の推進。
 ○ 広域的な鳥獣保護管理のための指針の策定による、都道府県の鳥獣保護管理の
  適切な支援。
 ○ 専門的知見を持つ人材の育成と確保。
 ○ 鳥獣被害に強い地域づくりや、被害防除の充実等、捕獲のみに頼らない
  地域に根付いた被害対策推進。
 ○ モニタリング結果等に基づく科学的・計画的な実施。
3 鳥獣保護事業の強化
 ○ 悪化した鳥獣保護区の生息環境の改善。
 ○ 輸入鳥の識別措置による、密猟対策の強化。
 ○ 鳥獣への安易な餌付けの防止のための普及啓発の強化。
 ○ 環境教育への活用など、鳥獣保護区の機能の充実強化。
 ○ 専門的知見を持った鳥獣保護員の活用。
 ○ 高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症への適切な対応。
4 狩猟の適正化 
 ○ 農林業者自らによる鳥獣被害への適切な対応等を可能とする
  「わな免許」の創設。
 ○ 安全確保のためのわなの規制地域の指定や、網・わな設置者の氏名等の
  表示義務づけ。
 ○ 錯誤捕獲防止等のため、くくりわな等の構造基準の見直しと、
  とらばさみの狩猟における規制の強化。
 ○ 狩猟者等の資質の向上を図るための免許試験・講習の充実。
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6800
 答申全文 http://www.env.go.jp/council/toshin/t134-h1803.html から
07/2/24
「水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について」(中央環境審議会水環境部会水生生物保全環境基準類型指定 専門委員会報告案)に対する意見の募集について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6873
07/3/10
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に対する意見の募集(パブリックコメント)について
 カルタヘナ法に基づく第一種使用規程の承認について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6928
3/10
未承認の遺伝子組換えメダカの販売等に対する指導について
「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく承認を得ていない遺伝子組換えメダカ(いわゆる「光るメダカ」)が販売等されていた件に関して、環境省及び農林水産省より販売等を行った卸業者及び小売店に対して、法に基づく報告徴収と文書による指導を行ったのでお知らせします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6930
 
 
 
会社法(電子定款作成代理を含む)最新情報  
会社法の概要 (法務省)
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
会社法の条文 (法務省から)
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KAISYAHOU/refer04-01.pdf
会社法のパンフ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji96.pdf
会社法施行規則案等に関するパブリックコメント
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI64/pub_minji64.html
 上記ボリュームがありますが大変参考になります
会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji92.html
電子定款認証対応公証人
http://tinyurl.com/agys2
   
 
入管最新情報  
旅券法の改正
主な改正点は@IC旅券の導入A旅券犯罪に対する罰則の強化B紛失又は焼失した旅券の失効制度の導入及び旅券の再発給制度の廃止 です。
背景、概要については以下の頁から
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/kaisei.html
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出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部改正に関する意見募集(パブコメ)
1, 医療の在留資格に係る上陸許可基準について
2, 留学の在留資格に係る上陸許可基準について(構造改革特区制度による規制の特例
   措置の全国化)
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/NYUKAN37/pub_nyukan37.html
 
 
     
   
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